学費および学費補助制度

学費および学費補助制度

学費は明瞭、追加費用は発生しません

本校は、在学3年間の学費を明確にしています。入学後、下記に記載した以外の費用は必要ありません。 なお、⾃由参加の課外活動等の費⽤は除きます。3年間で必要とする学費は下記のとおりです。今後の学校選びの参考にして下さい。

年間学費明細

本科(あん摩マッサージ 指圧・はり、きゅう科)

項目 費用
入学金 500,000円
授業料(前期) 550,000円
授業料(後期) 550,000円
運営施設費(前期) 90,000円
運営施設費(後期) 90,000円
3年間合計 4,340,000円

専科(はり、きゅう科)

項目 費用
入学金 300,000円
授業料(前期) 450,000円
授業料(後期) 450,000円
運営施設費(前期) 80,000円
運営施設費(後期) 80,000円
3年間合計 3,480,000円

柔道整復科(柔整科)(Ⅰ部・Ⅱ部※)

項目 費用
入学金 300,000円
授業料(前期) 450,000円
授業料(後期) 450,000円
運営施設費(前期) 100,000円
運営施設費(後期) 100,000円
3年間合計 3,600,000円

※Ⅱ部については減額制度があります。

学費以外の費用

入学者は、後援会(保護者会)、同窓会の会員となっていただきます。
会費は以下のとおりです。(入学時のみ徴収)

  • 後援会費 30,000円
  • 同窓会費 20,000円

授業で使用する教材等は無償で配布

授業で使用する教材等は無償で配布

教科書・白衣・柔道着・シューズ・実技教材等(約20万円)の所定の教材については、無償で配布します。

授業料・入学金の減額/免除制度

授業料減額制度

授業料60万円の減額制度(在学3年間)

本校の専科を卒業した方(卒業見込み者を含む)が、あん摩マッサージ指圧師の資格を取得するために本科に入学する場合の授業料は、申請により専科で取得した単位を一定程度認定した上で、各期の授業料から10万円(3年間在学で上限60万円)を減額する、授業料一部免除の制度があります。

柔整科Ⅱ部(夜間部)の学費軽減制度

本校では、働きながら学ぶ柔整科Ⅱ部学生の、入学時の経済的負担を軽減するため、2019年度入試により入学される場合の入学金と初年度授業料について、以下の通り軽減します。

  • 柔道整復科Ⅱ部のみに入学する場合
    →入学金:150,000円の免除
    →前期授業料:150,000円の免除(初年度のみ)
    合計:300,000円の免除
  • 本科又は専科と柔道整復科Ⅱ部に同時入学する場合
    ※本科又は専科の学生が在学中または卒業時に入学する場合も同様とする
    →柔整科Ⅱ部の入学金:全額免除
    →柔整科Ⅱ部の前期・後期授業料:各 150,000円の免除(初年度のみ)
    合計:600,000円の免除
  • 過年度の本校卒業生が柔道整復科Ⅱ部に入学する場合
    →入学金:半額免除
    →前期・後期授業料:各150,000円の免除(初年度のみ)
    合計:450,000円の免除

入学金免除制度

  • 本科又は専科と柔道整復科Ⅱ部に同時入学する場合
    →柔道整復科Ⅱ部入学金:全額免除
  • 本科又は専科若しくは柔整科の学生が在学中または卒業時に他の科へ入学する場合
    →入学金:全額免除
  • 過年度の本校卒業生が入学する場合
    →入学金:半額免除

教育訓練給付制度

本校に入学される社会人の方が利用できる制度です

「教育訓練給付制度」とは、労働者や離職者が自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。

1.専門実践教育訓練給付金(対象:本科、専科、柔整科Ⅱ部)

一定の条件を満たすと最大168万円の給付を ハローワーク(公共職業安定所)より受けることができます。

  • 教育訓練経費の50%(年間上限40万円×3年間=120万円)の給付を受けることができます。
  • 教育訓練修了後1年以内に資格を取得し、かつ一般被保険者として雇用された又は雇用されている場合に、追加支給として教育訓練経費の20%(上限48万円)の追加給付を受けることができます。

支給対象者

①雇用保険の一般被保険者(在職者)の方。
②雇用保険の一般被保険者であった方で離職日以降、受講開始日までが1年以内の方。

上記①、②とも、初めて教育訓練給付の支給を受けようとする場合、支給要件期間が2年以上ある方が対象です。制度の詳細及び受給資格はハローワークにてご確認ください(受給資格の確認は、受験前に必ず行ってください)。

2.教育訓練支援給付金(対象:本科・専科)

専門実践教育訓練給付金を受給できる方のうち、受講開始時に45歳未満で離職しているなど、一定の条件を満たす方は、離職前に支払われた賃金から算出された基本手当(失業給付)の日額に相当する額の80%が2か月ごとに給付されます。
※受給には一定の条件を満たす必要があります。詳しくはハローワークへお問い合わせください。

奨学金・学資ローン

奨学金

奨学金制度は独立行政法人日本学生支援機構の奨学金が利用できます。

種類 自宅 自宅外
第1種 (無利子) 20,000円〜53,000円 20,000円〜60,000円
第2種 (有利子) 20,000円〜120,000円
  • 利息上限 年 3.0%(2019年3月現在 0.14% 利息固定方式)
  • 返済期間 最長20年
  • 申込方法 入学後、学校を通じて4月に行われます。

国の教育ローン

国の教育ローン(日本政策金融公庫)を利用することができます。
国の教育ローンは、教育のために必要な資金を融資する公的な制度で、入学金や授業料、アパートの敷金などの入学時の費用や在学中の費用に幅広く使用できます

  • 融資額  350万円以内
  • 利率   年 1.78%(2019年11月現在)
  • 返済期間 15年以内(交通遺児家庭または母子家庭の方は18年以内)
  • 申込方法 個々に最寄の金融機関でお申し込み下さい。
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